※この記事では、飲食店開業準備中の方を対象に、飲食店開業に必要な届出を「保健所」「消防署」「警察署」「その他」にまとめて紹介しています。

「知らないと取り返しがつかない」なんて、ちょっと怖いタイトルで恐縮なのですが、実際に調べてみてわかりました。これ、本当に取り返しがつかなくなるケースがあります。十分に気を付けてください。

特に、現在すでに内装業者と図面のやり取りをしていたり、着工を来月に控えている、なんていう方は要注意です！
　　「ただの届出でしょ？書類は面倒かもしれないけど、出せば終わりじゃないか」
と思われるかもしれませんが、届出の中には、職員による立会い検査が必要なものもあります。
物件の内装が完全に仕上がった後で、

• ・2か所なくてはならない手洗い場が1か所しかなかった。
• ・厨房と客席を仕切るドアが必要なのに、ない。
• ・2槽式シンクでなくてはならないのに、1槽式にしてしまった。

などの理由で再検査になってしまった場合、もう一度内装業者を呼んで、新しい設備を購入しなおして、ピッカピカの新店舗を更にお金をかけてリフォームしなくてはなりません。
何十万円も余計にお金を使った後で、「あぁ、事前に保健所に確認すれば良かった」と思っても、もう取り返しはつきません。
更に、このリフォームや再検査に時間がかかってしまい、開業予定日までに営業許可が下りなければ、家賃は発生しているのに営業できない。という最悪の事態すら起こりえます。
前回の記事「調理師免許は要りません！飲食店開業に必要な資格・届出　～資格編～」では、今回の届け出に際して、事前に取得しておくべき資格をまとめました。
届出の準備の前に一度確認しておいてください。

では、ここからは、飲食店開業に必要な届出を「届出先別」にまとめましたので、一つ一つ見ていきましょう。

食品を調理して提供する「調理業」にあたる営業許可には、2種類あります。「飲食店営業許可」と「喫茶店営業許可」です。
「そっかぁ、私が開店したいのはカフェだから、喫茶店営業許可を取ればいいのね！」
と思うのは実は早計で、「喫茶店営業許可」は「飲食店営業許可」よりも設備規定がゆるい分、提供できる飲食物に制限があります。

つまり、ランチに食事を提供したり、昼はカフェ・夜はバーなどのカフェバーにしたい場合には、喫茶店営業許可では不足です。
最初は「でもあくまでうちはコーヒーにこだわった専門店だから！」と思ったりもしますが、いざ経営を始めてみると、見込よりも来店客が少なく、客単価を伸ばす必要性にかられたり、お客さんに「ランチやってないの？じゃぁいいや」なんて言われてしまったり・・・
営業許可の制限が理由で、提供できるメニューの幅を狭められるのは、あまりにもったいない。

ということで、最初から「飲食店営業許可」の取得を目指す方が、安心ですね。

・必ず　「着工前」に　「事前相談」　に行ってください！


東京都　福祉保健局　食品営業はじめてナビ　を参照してミクリード作成

営業許可申請の大まかな流れは図の通りですが、まず最初にお伝えしたいのが、
内装工事の着工前に、保健所に事前相談に行って欲しい！
という点です。

記事の最初の方にも触れましたが、保健所職員の立会い検査の際には、「規定通りの設備がきちんとそろっているか？」という点を実際にチェックされ、規定を外れていれば再検査となり、規定を満たしたと職員に認められるまでは営業許可は出ません。

厨房の明るさから、シンクの種類、食器棚に戸はついているか、網戸はついているか？など、チェック項目は多岐にわたります。もちろん、内装業者の方も保健所のチェックを前提に設計をしてくれます。
しかし、内装業者の方が営業許可を出してくれるわけではありませんし、抜け漏れがあった時に責任を取ってくれるわけでもありません。

図面ができたら、まず最初に、ご自身で保健所に「この図面で進めて大丈夫か？」「規定を満たしているか？」という確認をしていただきたいところです。

また、保健所に問い合わせる際には、必ず「管轄の保健所」に問い合わせてください。管轄によってチェック項目や書類の形式が違う場合があります。

内装が完成した後で、「この設計ではだめだった」と後悔したところで、追加費用は免れません。図面の時点で、保健所に相談さえしていれば簡単に防ぐことのできる問題です。何度もうるさいですが、図面が上がってきたら速やかに相談だけでも済ませてください。

・営業許可申請（書類の提出）　は　施設完成予定日の10日くらい前までに

最低でも、施設が完成する10日ほど前に、保健所で必要書類の提出を行ってください。

必要書類等　（東京都をモデルケースにしています）

東京都　福祉保健局　食品営業はじめてナビ　参照

実際に書類を見てみるとわかるのですが、かなり作成に手間がかかります。手間がかかるだけで済めばよいのですが、建物の建築様式を問われたり、床や内壁の素材を問われたりと、素人には「うっ」と戸惑ってしまう欄がかなりあります。内装業者の手を借りて記入したり、他の届け出も含めて書類仕事をまとめて行政書士にお願いするのも手です。

ただでさえ、開業直前の経営者は、とんでもなく忙しいです。自分にしかできない仕事に集中して、後はプロに任せる。という考え方もあります。

とはいえ、自分でやれば開業資金の節約になるのは事実です。実際に自分でやってしまうという方もいらっしゃいますので、自分でやらなくてはならない！と思い詰めなくても良いということだけでもぜひ覚えておいてください。

・書類提出時に必要になります！　「食品衛生責任者」　資格

営業許可申請（書類提出）時に、「食品衛生責任者の資格を証明するもの」の提示を求められます。

「調理師免許は要りません！飲食店開業に必要な資格・届出　～資格編～」でも触れましたが、食品衛生責任者の講習は受講者が多く、向こう1か月満席ということもザラにあります。飲食店を開業するには100%必要になる資格ですから、是非早めに受講しておいてください。

ちなみに、どうしてもオープンまでに食品衛生責任者講習が受講できない場合、申請後一定期間以内に食品衛生責任者を設置することを約束する誓約書を保健所に提出することで、営業許可申請を受理してもらえるケースがあるようです。

後日、誓約書のとおりに責任者を設置した旨を保健所へ報告しなければなりませんし、できるなら避けたい手段ではありますが、もしこの時点で間に合わない！という方は、一度保健所の担当者に相談してみてください。

今回は、東京都をモデルケースに保健所の立会い検査の際にチェックされる設備の要件を一部紹介します。
他の自治体の保健所でも似たような基準で運用されているようですが、保健所によって独自の要件がある場合もありますので、必ず事前相談の時点で、管轄の保健所に要件を確認しましょう。

などなど、
一部を上げただけでも、これだけの要件があります。しかも、最初に申し上げた通り、管轄の保健所によっては要件が異なる場合もあります。しつこいようですが、何よりも大事なことは「着工前に保健所に事前相談に行って、確認してもらう」こと、これに限ります。

保健所だけでなく、消防署にも届け出が必要です。

「繁華街で営業するから、0時以降もお店を開けてお酒を提供したい」
「従業員が接待をする、いわゆるスナックやキャバクラをやりたい」
こういった場合は、保健所・消防署に加えて、警察署への届け出が必要です。

個人事業主として飲食店を開業する場合は、税務署に届出が必要です。
また、必須ではありませんが、

従業員を雇用した場合は、最低でも労働基準監督署と公共職業安定所には届出を行わなくてはなりません。
法人の場合は、社会保険事務所への届出も必須ですが、個人事業主の場合は社会保険事務所への届出は任意です。

何度もしつこいくらいに申し上げましたが、届出類は管轄によって微妙にルールや要件が違うことが多々あります。
また、法改正などによって事前に調べていたやり方と変わってしまっていることもありえます。
早め早めに管轄の機関に「事前に」確認することが何よりも大事です。
書類仕事が苦手でどうしても進まない方は、プロにお願いしたってかまいません。

「お客さんは本当に来てくれるだろうか」
「このメニューで本当にいいだろうか？」

資格や届出以外にも心配事は尽きないものです。
この記事が少しでも経営者のみなさまの、面倒な書類仕事の一助になれば幸いです。